雇用・労働 労働保険年度更新に係るお知らせ

事業主の皆さまへ、令和8年度の労働保険年度更新の期間や手続きについてご案内します。年度更新は労働保険料の算定や申告・納付を行う重要な手続きです。正確な申告と期限内の処理をお願いします。

年度更新期間

  • 期間:令和8年6月1日(月)~7月10日(金)
  • 申告書の提出は、郵送または電子申請で可能です。窓口に直接出向く必要はありません。

申告書の提出方法

  • 電子申請が義務付けられている事業場は、申告書の紙送付が廃止されます。
  • 電子申請に必要な情報を記載した通知書が送付されますので、ご確認ください。

保険料の納付 t

  • 電子納付(ペイジー)や口座振替の利用が可能です。
  • 納期限の詳細は公式ページを参照してください。

注意ポイント

  • 一括有期事業に関する申告誤りが確認されており、適正申告が求められています。
  • 年度更新後も申告内容について確認が入る場合があります。
  • 申告書の書き方や関連リーフレット、動画チャンネルでの説明を活用し、正確な手続きを心がけましょう。

参考資料とお問合せ

  • 労働保険年度更新の公式詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
  • 年度更新コールセンター(受付期間・時間があります)

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円滑な年度更新の手続きのためにも、早めの準備と公式情報の確認をお願いいたします。

確認メモ

記事内の年度更新期間や申告手続きは公式情報に基づくが、個別事案への断定的助言は避けています。電子申請義務対象事業場の具体条件や納期限の詳細は随時変更される可能性があるため、公開前に最新の公式データとの整合性確認をお願いします。個別の具体的な申告指導は人間の専門家による対応を推奨。

労働保険の年度更新について不明点がある場合は、お気軽に社会保険労務士にご相談ください。申告や納付のサポートも承っております。

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監修:◯◯社会保険労務士事務所(社会保険労務士 ◯◯)
※本記事は公開時点の情報にもとづいています。最新の取り扱いは個別にご確認ください。