雇用・労働 フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
1. はじめに
フリーランスの方と業務委託契約を結ぶ際に、労働環境整備や適正な取引条件の明示が重視されています。令和6年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）により、発注事業者には一定の義務が課されています。
2. フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要
- 業務委託の取引条件は明示が求められます。
- 報酬の支払いは原則として給付を受領した日から60日以内に実施。
- ハラスメント対策の体制整備が義務付けられています。
3. Web募集時の情報掲載義務
SNS等で募集する場合は、以下の6点を必ず記載しなければなりません。
1. 氏名（名称）
2. 住所（所在地）
3. 連絡先
4. 業務内容
5. 業務に従事する場所
6. 報酬
これらの情報が欠けている募集は誤解を生じさせる表示として法違反に繋がる可能性があります。
4. 就業環境整備のポイント
- フリーランスであっても働き方によっては労働者に該当する可能性があるため、状況を適切に判断しましょう。
- ハラスメント対策の研修動画や事例集の活用が推奨されています。
- 育児・介護等との両立に配慮した取組も重要です。
5. 実務メモ
- 契約書面の内容を見直し、法令順守の体制づくりを
- 業務委託に際し、報酬の支払期日を明確に設定
- 社内でハラスメント対策の周知と研修を
6. 確認ポイント
- SNS等での募集広告情報は6項目すべて記載されていますか？
- 契約条件や報酬支払期日は契約書類に明示していますか？
- ハラスメント対策に関する社内体制は整備されていますか？
詳細は厚生労働省の公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html）をご確認ください。
確認メモ
記事本文は厚生労働省公式情報に基づいて作成していますが、個別の具体的な案件には法適用の判断が必要な場合があります。公開前に内容の正確性と文言表現の適法性を必ずご確認ください。LINE文面も簡潔にしつつ誤解を避ける表現となっているかを人的チェックしてください。
フリーランスとの業務委託に関するご相談や社内体制の整備について、ぜひお気軽にお問い合わせください。給与計算や適正な契約手続きに関するサポートも承っております。
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